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世銀と日本との間の政府を巡る論争は、報告書「東アジアの奇跡」を生み出すことになりました。この論争の始まりは、日本のフィリピン向けのツーステップローンに世銀がクレームをつけたことから始まります。開発途上国の不完全市場下で自由化を進めればどうなるのか。日本は、この結果に消極的であり、一定の政府介入は必要であること、そしてアジアはその良い事例であることを主張しました。
日本のスタンスに対して、世銀は東アジアの経済発展研究を進めることにしました。これは、日本が世銀2番目のドナーであることももちろんのこと、世銀に高まる批判、そして日本の金融自由化のスタンスを和らげることを意図していたと言われています。 東アジアの奇跡の結論は、以下の通り。 「HPAEs(東アジア諸国)の成功から単純な教訓を引き出したり単純な勧告を行なったりすることは不可能である。東アジアの経験の中でも市場指向的側面は,殆ど留保なしに推奨できるものである」、したがって,介入がいくつかの東アジア諸国の成功の要因であったのは事実としても,だからといってそれが他の地域でも試みられるべきであるということはならないし,また必要な市場指向的改革を送らせるための口実として利用されるべきでもない」(東アジアの奇跡より) これに対して、日本は、世銀が政府の役割を一定程度認めたことを評価しながらも、市場志向的側面(マーケット・フレンドリーアプローチ)としての評価に留まっていたものと批判している。 マーケット・フレンドリー・アプローチとは、政府によるマクロ経済安定化政策(基礎的政策)と選択的介入(機能的アプローチ)によって、市場を補完的に機能させるというものである。 報告書では、特定産業保護政策などの市場を歪める政策は好ましくないといしながらも、日本の産業政策や政策金融に対して一定の評価をしている。それは、官僚主導によるコンテストベースの競争原理を使ったものである。コンテストベースとは、官僚など政府が主導となって企業を競争させて、輸出実績に基づいて低金利融資の割り当てや各種規制を軽減、撤廃させるというものである。市場の競争メカニズムを利用しながら、政府が介入していくというものである。 これらはあくまでも新古典派経済学の域を脱しきれておらず、市場機能を強化するための政府の役割でしかないとの批判もある。ただし一方で、世銀が従来の政府の役割から少し前向きな考えを持ったことも事実である。
by tekisyu
| 2006-11-21 10:00
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